返済義務のある債務返済についてもう身動きが取れなくなってしまったのであれば、自己破産申立てについて検討したほうがいいという考え方もあり得ます。ということならば、自己破産を申請することには果たしてどのような良い側面が考えられるのでしょうか?これから自己破産というもののよい点をいくつかのケースを想定してご説明しようと思いますので参考になれば幸いです。※民法の専門家(司法書士事務所在籍者や負債整理が特異な弁護士)などといった人に自己破産手続きを頼んで、その専門家を通じて介入通知(受任したという通知)が発送されると債権保持者は以降支払いの請求ができなくなるゆえに心の面でも懐の面でも楽になるはずです。※専門家に頼んだときから自己破産が確定するまでの間においては(平均して8ヶ月程)弁済を停止することも可能です。※自己破産というもの(返済に対する免責許可)が行われると全部の未返済の借金より解放され返済義務のある負債の苦しみから解放されます。※返済義務を越えた支払が発生している時その差額について返還の請求(余分に支払ったお金を取り返すこと)も時を同じくして実行することも可能です。※自己破産申立てをひとたび確定させると貸し主の支払の催促は不可能ですゆえ、やっかいな請求なくなります。※自己破産手続きの介入通知の開始認められた後の月給は自己破産申請者の所有するものと決められています。※破産の申立ての受諾の以後は、自分の給与を差押えられる悩みはありません。※平成17年の法律の改正によって、自らの手に残すことのできる財産の上限金額が大幅に拡大されるようになりました(自由財産の拡大)。※自己破産を行ったという理由で被選挙権又は選挙権というようなものが止められたりなくなるといった事実はありません。※自己破産を実行したことを理由に、そのことが住民票又は戸籍といったものに記載されるというようなことはまったくないと断言します。≫破産の手続きを実行しさえすれば返済義務のある借金が失効するとしても全てが免責になるようなわけではないことに注意です。所得税あるいは損害賠償債務、養育費ないしは罰金などの支払い義務の失効を認めると明らかに問題がある類いの貸与されたお金においては、支払い義務の帳消しが確定した以降も支払い義務を持つことが規定されているのです(免責が拒否される債権)。破産申告の財産換価基準は新法(平成十七年改定)を元にしたガイドラインなのですが、申立と同時に自己破産が確定になる認定要件は実際の運営に即して、改定前の法律と等しい認定基準(20万円)によって扱われている事の方が多いゆえ債務者の財産処分を実施する管財事件というケースに当てはまってしまった場合、意外とたくさんのコストが生じてしまうので留意しておく事が必要です。