免責不許可事由というのは自己破産手続きしようとした人へ、このような件に含まれる方は債務の免除を受け付けませんとする概要を言及したものです。ですから、極端に言ってしまうと完済が全く不可能な場合でも、そのリストに含まれる方はクリアを受理してもらえない可能性があるという意味になります。ですので手続きをして免責を是が非でも得たい際の、最終的な難関が前述の「免責不許可事由」なのです。次はメインとなる条件です。※浪費やギャンブルなどで極度に資産を費やしたり、膨大な借金を抱えたとき。※破産財団となる私財を明らかにしなかったり壊したり貸し手に損害が出るように処分したとき。※破産財団の負債を悪意のもとに増大させたとき。※自己破産の原因があるのにそれら貸方にある種の利得をもたらす意図で資本を譲り渡したり弁済期前倒しで返済した場合。※前時点において返すことができない状態なのに事実を伏せて貸し手を信じ込ませて継続して借金を提供させたり、クレジットカード等を使って品物を決済したとき。※偽った貸し手の名簿を役所に出した場合。※債務免除の申し立ての過去7年間に返済の免責を受けていた場合。※破産法のいう破産申告者に義務付けられた内容に違反したとき。これらの8点に含まれないことが免責の条件ですが、この概要だけで詳細な事例を想定するのは多くの知識と経験がないようならハードルが高いでしょう。また、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載されていることにより分かりますが、ギャンブルとはいえそれ自体具体例の中のひとつというはなしでほかに実際例として言及していない状況が星の数ほどあるのです。実例として挙げられていない場合は、それぞれの状況を言及していくと限度がなくなり具体的な例を書ききれないものや昔に残る実際の判決に照らしたものがあるため、各状況が当たるのかは普通の方にはちょっと判断できないことが多いです。まさかこの事由になるなどとは考えもしなかったような時でもこの判断をいったん宣告されたら、裁定が無効になることはなく、債務が残るばかりか破産者という名のデメリットを受け続けることになるわけです。ですので、免責不許可による結果を回避するために、破産手続きを考えているステップでわずかながらでも不安を感じる点や理解できないところがあれば、どうぞ弁護士に声をかけてみてください。