自己破産を検討する人で抱える返済義務に関してその保証人を立てている場合には、事前に話しておくべきです。

さらに、改めてお話ししますが、保証人となる人物がいるときは破産手続き前にちゃんと考える必要があります。

なぜならばもし破産宣告をして受理されると保証人となる人があなたが作った債務をまとめて支払う必要があるからです。

なので、自己破産手続きの前にあなたの保証人に、それらの内容や現在の状況について説明し謝罪の一つも述べなくてはいけないでしょう。

そういったことは保証人の立場に立つと当たり前です。

みなさんが破産の手続きをすることによって、多額の支払い義務が発生することになるのですから。

以後の保証する立場の人の行動の選択肢は次の4つです。

まず保証人となる人が「すべてを弁済する」というものです。

保証人である人がその何百万ものお金を問題なく返金できるというような財産をたくわえていれば、そうすることができます。

でもその場合は、自分は破産の手続きをせずに保証人となる人に立て替えてもらって保証人である人に月々一定額を返済するという方法も取れるかと思われます。

また保証人があなた自身と信頼関係にある場合は、ある程度返金期間を繰り延べてもらうこともありえます。

たとえ合わせて返金が不可能でも貸方も分割支払いに応じるかもしれません。

保証人に破産宣告をされると、貸したお金が一銭も返済されないリスクがあるからです。

保証人がもし債務者の債務をすべて負う経済力がないなら、借金しているあなたと同じくどれかの借金の整理を選ばなくてはなりません。

続いては「任意整理をする」ことです。

この方法を取る場合貸方と話し合いを持つ方法によって、3〜5年の期間内で返済する形を取ります。

弁護士に依頼するにあたっての費用は債権者1社ごとに4万円ほど。

もし7社から借金があればだいたい28万円必要になります。

むろん債権者側との示談は自分でしてしまうことも不可能ではないかもしれませんが、債務処理に関する経験がない人だと相手が自分たちに有利な提案を押してくるので気を付けた方がいいでしょう。

ただ、任意整理をする場合は保証人である人にカネを立て替えさせるわけなのでたとえちょっとずつでもあなたの保証人に支払っていくべきです。

3つめですが保証人となる人も破産した人とともに「破産宣告する」ということです。

保証人となっている人も破産した人といっしょに破産を申し立てれば保証人の責任も消滅します。

しかし、もし保証人が不動産などを持っているならばそれらのものを没収されますし税理士等の仕事をしている場合などは影響が出てしまいます。

その場合、個人再生という制度を活用するといいでしょう。

一番最後に4つめの選択肢は、「個人再生による手続きを取る」こともできます。

マンション等を処分せず負債の整理をしたい場合や、破産申し立てでは影響が出る職務に従事している場合にふさわしいのが個人再生です。

個人再生なら、自宅は処分しなくてもよいですし、破産宣告の場合のような資格に影響を与える制限が何もありません。